データ処理契約

GDPR第28条に基づくEU標準契約条項(欧州委員会実施決定(EU) 2021/915)に準拠したデータ処理契約。

最終更新日: 2026年11月1日

EU標準契約条項(欧州委員会実施決定(EU) 2021/915)に準拠

本書は、便宜上提供される日本語訳である。法的拘束力を有するのは wysor.io/dpa に掲載された英語版である。英語版と本翻訳との間に齟齬がある場合は、英語版が優先する。


目次

1. 定義
第I節目的及び範囲(第1条~第4条)
第II節両当事者の義務(第5条~第9条)
第III節監査及び報告(第10条)
第IV節協力(第11条)
第V節制限付き移転(第12条~第16条)
第VI節顧客個人データの削除(第17条~第18条)
第VII節CCPAの遵守(第19条)
第VIII節§203 StGBの適用を受ける職業専門家のための補足規定(第20条~第24条)
第IX節不遵守及び解除(第25条)
第X節責任の制限(第26条)
第XI節一般条項(第27条~第29条)
附属書I当事者一覧
附属書II処理の説明
附属書III技術上及び組織上の措置
附属書IV再処理者一覧

本データ処理契約(以下「DPA」という。)は、顧客とWysor IT Solutions UG (haftungsbeschränkt)(以下「Wysor」又は「提供者」という。)(以下、顧客と提供者を総称して「両当事者」という。)との間の利用規約(以下「本契約」という。)の一部を構成する。

顧客は、本契約を承諾することにより、自己のために、かつ、適用データ保護法上必要とされる範囲において、その権限ユーザー及びエンドユーザーの名において、かつ、これらの者のために、本DPAを締結する。本DPAの適用においてのみ、かつ、別段の定めがある場合を除き、「顧客」には、顧客及びその関連会社が含まれる。

両当事者は、個人データの処理に係る自然人の保護及び当該データの自由な移転に関する2016年4月27日の欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/679(一般データ保護規則(GDPR))第28条第3項及び第4項の遵守を確保するため、以下の契約条項(以下「本条項」という。)に合意した。


1. 定義

1.1 「適用データ保護法」とは、本サービスが個人の個人データを処理し又は利用することができる方法を規律するすべての法律、規則、規制その他の拘束力のある要件をいい、該当する場合には、GDPR、英国GDPR、スイスFDPA及びCCPAを含む。

1.2 「適用法」とは、一方当事者に適用され又は一方当事者を規律する、関係する政府当局の法律、規則、規制、裁判所の命令その他の拘束力のある要件をいう。

1.3 「管理者」とは、個人データの処理の目的及び手段を決定する主体について、適用データ保護法において定める意味を有する。

1.4 「顧客個人データ」とは、顧客が本サービスの一部として提供者にアップロードし又は提供する個人データであって、本DPAにより規律されるものをいう。

1.5 「EEA」とは、欧州経済領域(欧州連合の加盟国、ノルウェー、アイスランド及びリヒテンシュタイン)をいう。

1.6 「EEA SCC」とは、規則(EU) 2016/679に基づく第三国への個人データの移転のための標準契約条項に関する2021年6月4日の欧州委員会実施決定(EU) 2021/914に附属する標準契約条項をいう。

1.7 「GDPR」とは、関係するEEA加盟国において国内法により実施される規則(EU) 2016/679をいう。

1.8 「個人データ」とは、個人情報、個人データ又はこれらに類する用語について、適用データ保護法において定める意味を有する。

1.9 「処理」又は「処理する」とは、自動的な手段によるか否かを問わず、個人データに対して行われるあらゆる操作について、適用データ保護法において定める意味を有する。

1.10 「処理者」とは、管理者のために個人データを処理する主体について、適用データ保護法において定める意味を有する。

1.11 「制限付き移転」とは、(a) GDPRが適用される場合には、EEAから、欧州委員会による十分性認定の対象となっていないEEA域外の国への個人データの移転をいい、(b) 英国GDPRが適用される場合には、英国から、英国2018年データ保護法(UK Data Protection Act 2018)第17A条に基づく十分性規則の対象となっていない国への個人データの移転をいい、(c) スイスFDPAが適用される場合には、スイスから、スイスの十分な保護水準を有する法域の一覧に掲載されていない国への個人データの移転をいう。

1.12 「セキュリティインシデント」とは、GDPR第4条に定義される個人データ侵害をいう。

1.13 「本サービス」とは、本契約に記載された製品及びサービスをいう。

1.14 「特別な種類のデータ」とは、GDPR第9条において定める意味を有する。

1.15 「再処理者」とは、管理者の承認を得て、管理者のために個人データを処理する処理者を補助する主体について、適用データ保護法において定める意味を有する。

1.16 「スイスFDPA」とは、2020年9月25日のスイス連邦データ保護法(改正後のもの)をいう。

1.17 「英国補遺」とは、2018年データ保護法(Data Protection Act 2018)第119A条第1項に基づき英国情報コミッショナーが発行した、EEA SCCに対する国際データ移転補遺(International Data Transfer Addendum)をいう。

1.18 「英国GDPR」とは、英国の2018年欧州連合(離脱)法(European Union (Withdrawal) Act 2018)第3条により実施される規則(EU) 2016/679をいう。


第I節:目的及び範囲

第1条:目的及び範囲

(a) 本条項は、管理者のために個人データを処理する場合における管理者及び処理者の権利及び義務を定める。

(b) 本条項は、附属書IIに定める個人データの処理に適用される。

(c) 附属書は、本条項の不可分の一部を構成する。

(d) 本条項は、GDPRにより管理者が負う義務に影響を及ぼすものではない。

(e) 本条項は、それ自体では、GDPR第V章に従った国際移転に関する義務の遵守を確保するものではない。本DPA第V節(制限付き移転)は、国際移転について別途定める。

第2条:本条項の不変性

(a) 両当事者は、附属書における情報の追加又は更新を除き、本条項を変更しないことを約する。

(b) 前項は、両当事者が、本条項をより広範な契約に含めること、又は他の条項若しくは追加の保護措置を付加することを妨げるものではない。ただし、当該他の条項又は追加の保護措置が、直接又は間接に本条項と矛盾せず、かつ、データ主体の基本的な権利若しくは自由を損なわないことを条件とする。

第3条:解釈

(a) 本条項がGDPRにおいて定義される用語を使用する場合、当該用語は、同規則におけるものと同一の意味を有する。

(b) 本条項は、GDPRの規定に照らして読まれ、解釈される。

(c) 本条項は、GDPRに定める権利及び義務と矛盾する方法で、又はデータ主体の基本的な権利若しくは自由を害する方法で解釈されてはならない。

第4条:優先順位

本条項と両当事者間のその他の契約の規定との間に矛盾がある場合、次の優先順位が適用される:(1) EEA SCC又は英国補遺、(2) 本DPA、次いで(3) 本契約。


第II節:両当事者の義務

第5条:処理者及び再処理者の関係

(a) 処理者としての提供者。 顧客が顧客個人データの管理者である場合、提供者は、顧客のために個人データを処理する処理者である。

(b) 再処理者としての提供者。 顧客自身が顧客個人データの処理者である場合、提供者は、顧客個人データの再処理者である。

第6条:処理の説明

処理業務の詳細、特に個人データの種類及び処理の目的は、附属書IIに定める。

第7条:両当事者の義務

7.1 指示

(a) 処理者は、処理者に適用されるEU法又は加盟国の国内法により義務付けられる場合を除き、管理者からの文書化された指示に基づいてのみ個人データを処理する。この場合、処理者は、当該法令が公共の利益の重要な事由によりこれを禁止しているときを除き、処理に先立ち、当該法的要件を管理者に通知する。管理者は、処理の期間を通じて、その後の指示を与えることもできる。これらの指示は、常に文書化される。

(b) 処理者は、管理者により与えられた指示がGDPR又は適用されるEU若しくは加盟国のデータ保護規定に違反すると処理者が判断した場合には、直ちに管理者に通知する。

(c) 顧客は、提供者に対し、顧客個人データを次の目的で処理するよう指示する:(i) 本サービスを提供し、維持するため、(ii) 顧客による本サービスの利用を通じて更に特定されるところに従い、(iii) 本契約に文書化されたところに従い、及び(iv) 顧客が与え、提供者が確認したその他の書面による指示に文書化されたところに従い。提供者は、適用法によりこれが禁止される場合を除き、これらの指示を遵守する。提供者は、処理に関する指示に従うことができない場合には、直ちに顧客に通知する。

7.2 目的の限定

処理者は、管理者から追加の指示を受けない限り、附属書IIに定める処理の特定の目的のためにのみ個人データを処理する。

7.3 処理の期間

処理者による処理は、附属書IIに定める期間にわたり行われる。

7.4 処理の安全性

(a) 処理者は、個人データの安全性を確保するため、少なくとも附属書IIIに定める技術上及び組織上の措置を実施する。これには、偶発的若しくは違法な破壊、喪失、改変、無権限の開示又は無権限のアクセスをもたらす安全性の侵害(以下「個人データ侵害」という。)からデータを保護することが含まれる。適切な安全性の水準を評価するに当たり、両当事者は、技術水準、実施費用、処理の性質、範囲、状況及び目的、並びにデータ主体に対するリスクを十分に考慮する。

(b) 処理者は、処理の対象となっている個人データへのアクセスを、契約の履行、管理及び監視のために厳に必要な範囲においてのみ、その人員に付与する。処理者は、個人データを処理する権限を付与された者が、守秘義務を負うことを約しているか、又は適切な法定の守秘義務を負っていることを確保する。

7.4(b)に関するWysorの注記: 本条項は、アクセスを制限するものである。本条項は、処理者の人員によるアクセスを、契約の運用、管理及び監視のために厳に必要なものに限定し、アクセス権を有するすべての者に守秘義務を課す。本条項は、Wysorが製品開発、マーケティング、分析又はモデル学習のために顧客コンテンツを閲覧し、保存し、記録し、又は分析することを認めるものではない。従業員がコンテンツにアクセスすることができる限定的な業務上の理由(不正利用及びセキュリティに関する調査、プラットフォームのインシデントのデバッグ、管理者が開始したサポート案件、拘束力のある法的手続)は、当社のプライバシーポリシー§2.5に列挙されている。

7.5 機微なデータ

処理に特別な種類のデータが含まれる場合、処理者は、附属書IIに記載された特定の制限及び追加の保護措置を適用する。初期設定において、提供者は特別な種類のデータを処理しない。管理者が特別な種類のデータを取り扱うようにAIエージェントを設定する場合、管理者は、適切な法的根拠及び保護措置が整備されていることを確保し、提供者に通知する責任を負う。

7.6 文書化及び遵守

(a) 両当事者は、本条項の遵守を証明することができるものとする。

(b) 処理者は、本条項に定める義務の遵守を証明するために必要なすべての情報を管理者が利用できるようにし、合理的な間隔で、又は不遵守の兆候がある場合に、本条項の対象となる処理活動の監査及び検査を受け入れ、これに協力する。審査又は監査の実施を決定するに当たり、管理者は、処理者が保有する関連する認証を考慮することができる。

(c) 管理者は、自ら監査を実施するか、又は独立した監査人に委任するかを選択することができる。監査には、処理者の施設又は物理的設備における検査も含めることができ、適切な場合には、少なくとも30日前の合理的な事前通知をもって実施される。

(d) 両当事者は、本条に規定する情報(監査の結果を含む。)を、要請に応じて、所轄の監督機関が利用できるようにする。

(e) 提供者は、本DPAの終了後3年間、本DPAの遵守に関する記録を保持する。

7.7 再処理者の利用

(a) 一般的な書面による承認。 処理者は、附属書IVに定める合意済みの一覧から再処理者を起用することについて、管理者の一般的な承認を得ている。処理者は、再処理者の追加又は交代による当該一覧の変更を予定する場合には、少なくとも30日前までに、書面により管理者に個別に通知し、これにより、管理者が再処理者の起用前に当該変更に異議を述べることができる十分な期間を管理者に与える。処理者は、管理者が異議を述べる権利を行使することができるようにするために必要な情報を管理者に提供する。最新の再処理者一覧は、wysor.io/subprocessors で閲覧できる。

(b) 顧客は、承認済みの再処理者の変更に関する通知から30日以内に異議を述べることができる。顧客が30日以内に異議を述べない場合、顧客は当該変更を承諾したものとみなされる。顧客が30日以内に異議を述べた場合、顧客及び提供者は、顧客の異議又は懸念を解決するため、誠実に協力する。

(c) 処理者が、管理者のために特定の処理活動を実施するために再処理者を起用する場合、処理者は、書面による契約により、本条項に従って処理者に課されるものと同一のデータ保護義務を当該再処理者に課す。処理者は、再処理者が、本条項及びGDPRに従って処理者が負う義務を遵守することを確保する。

(d) 処理者は、管理者の要請に応じて、当該再処理者との契約及びその後の変更の写しを提供する。営業秘密その他の秘密情報(個人データを含む。)を保護するために必要な範囲において、処理者は、写しを共有する前に当該契約の文言を黒塗りすることができる。

(e) 処理者は、再処理者が処理者との契約に従ってその義務を履行することについて、管理者に対して全面的に責任を負い続ける。処理者は、再処理者がその契約上の義務を履行しない場合には、その旨を管理者に通知する。

(f) 処理者は、再処理者との間で第三者受益者条項に合意する。当該条項により、処理者が事実上消滅し、法律上存在しなくなり、又は支払不能となった場合には、管理者は、再処理者との契約を解除し、再処理者に対して個人データを消去し又は返還するよう指示する権利を有する。

7.8 国際移転

(a) 処理者による第三国又は国際機関への個人データの移転は、管理者からの文書化された指示に基づいてのみ、又は処理者に適用されるEU法若しくは加盟国の国内法に基づく特定の要件を満たすためにのみ行われ、かつ、GDPR第V章を遵守して行われる。

(b) 管理者は、処理者が特定の処理活動を実施するために第7.7項に従って再処理者を起用し、かつ、当該処理活動がGDPR第V章の意味における個人データの移転を伴う場合には、処理者及び再処理者が、GDPR第46条第2項に従って欧州委員会が採択した標準契約条項を使用することにより、第V章の遵守を確保することができることに同意する。ただし、当該条項の使用のための条件が満たされていることを条件とする。

第8条:管理者に対する支援

(a) 処理者は、データ主体から受領した要求について、速やかに管理者に通知する。処理者は、管理者から権限を付与された場合を除き、自ら当該要求に応答しない。

(b) 処理者は、処理の性質を考慮して、データ主体の権利行使の要求に応答する管理者の義務の履行について、管理者を支援する。(a)及び(b)に基づく義務を履行するに当たり、処理者は、管理者の指示に従う。

(c) 第8条(b)に基づき管理者を支援する処理者の義務に加え、処理者は更に、データ処理の性質及び処理者が入手可能な情報を考慮して、次の義務の遵守を確保することについて管理者を支援する:

  1. ある種類の処理が自然人の権利及び自由に対する高いリスクをもたらすおそれがある場合に、予定されている処理業務が個人データの保護に与える影響の評価(以下「データ保護影響評価」という。)を実施する義務。
  2. データ保護影響評価により、リスクを軽減するために管理者が講じる措置がない場合には処理が高いリスクをもたらすことが示された場合に、処理に先立ち所轄の監督機関に事前協議する義務。
  3. 処理者が、処理している個人データが不正確であり又は古くなったことを認識した場合には遅滞なく管理者に通知することにより、個人データが正確かつ最新であることを確保する義務。

(d) 適用データ保護法により要求される場合、提供者は、処理の性質及び顧客個人データを考慮して、義務付けられたデータ保護影響評価又はデータ移転影響評価(以下「DTIA」という。)の実施、及び関係するデータ保護機関との協議について、顧客を合理的に支援する。

(e) 両当事者は、本条の適用において処理者が管理者を支援することを求められる適切な技術上及び組織上の措置、並びに求められる支援の範囲及び程度を、附属書IIIに定める。

第9条:個人データ侵害の通知

個人データ侵害が発生した場合、処理者は、処理の性質及び処理者が入手可能な情報を考慮して、管理者がGDPR第33条及び第34条に基づく義務を遵守するために、管理者に協力し、管理者を支援する。

9.1 管理者が処理するデータに関するデータ侵害

管理者が処理するデータに関する個人データ侵害が発生した場合、処理者は、次の事項について管理者を支援する:

(a) 管理者が個人データ侵害を認識した後、不当な遅滞なく、該当する場合には(当該個人データ侵害が自然人の権利及び自由に対するリスクをもたらすおそれがない場合を除く。)、所轄の監督機関に当該個人データ侵害を通知すること。

(b) GDPR第33条第3項に従い管理者の通知に記載しなければならない次の情報であって、少なくとも次のものを含むものを取得すること:

  1. 個人データの性質(可能な場合には、関係するデータ主体の類型及びおおよその数、並びに関係する個人データの記録の類型及びおおよその数を含む。)
  2. 個人データ侵害により生じ得る結果
  3. 個人データ侵害に対処するために管理者が講じ、又は講じることを提案する措置(適切な場合には、その生じ得る悪影響を軽減するための措置を含む。)

これらすべての情報を同時に提供することができない場合には、その限度において、最初の通知にはその時点で入手可能な情報を記載し、その他の情報は、入手可能となり次第、その後不当な遅滞なく提供する。

(c) 個人データ侵害が自然人の権利及び自由に対する高いリスクをもたらすおそれがある場合に、GDPR第34条に従い、不当な遅滞なく当該個人データ侵害をデータ主体に連絡する義務を遵守すること。

9.2 処理者が処理するデータに関するデータ侵害

処理者が処理するデータに関する個人データ侵害が発生した場合、処理者は、不当な遅滞なく、かつ、処理者が当該侵害を認識した後72時間以内に、管理者に通知する。当該通知には、少なくとも次の事項を記載する:

(a) 侵害の性質の説明(可能な場合には、関係するデータ主体及びデータ記録の類型及びおおよその数を含む。)

(b) 個人データ侵害に関する詳細な情報を入手することができる連絡窓口の詳細

(c) 侵害により生じ得る結果、並びに侵害に対処するために講じ、又は講じることを提案する措置(その生じ得る悪影響を軽減するための措置を含む。)

これらすべての情報を同時に提供することができない場合には、その限度において、最初の通知にはその時点で入手可能な情報を記載し、その他の情報は、入手可能となり次第、その後不当な遅滞なく提供する。

提供者によるセキュリティインシデントの通知又はセキュリティインシデントへの対応は、当該セキュリティインシデントについて提供者が何らかの過失又は責任を認めたものと解釈されない。


第III節:監査及び報告

第10条:監査権

(a) 提供者は、本DPAの遵守を証明するために合理的に必要なすべての情報を顧客に提供し、提供者による本DPAの遵守を評価するための監査(顧客による検査を含む。)を受け入れ、これに協力する。ただし、顧客によるアクセスが提供者の知的財産権、守秘義務又は適用法に基づくその他の義務に悪影響を及ぼす場合には、提供者は、データ又は情報へのアクセスを制限することができる。

(b) 顧客は、提供者が、独立した第三者監査人により、又は内部のセキュリティレビューを通じて、セキュリティポリシーに定める基準に照らして定期的に監査を受けていることを了承する。書面による要請があった場合、提供者は、顧客が提供者によるセキュリティ基準の遵守を検証できるよう、その時点で最新の監査報告書の要約の写しを、秘密保持を条件として顧客に提供する。

(c) 監査報告書に加え、提供者は、提供者による本DPAの遵守を確認するために顧客が行う合理的な情報提供の要請(情報セキュリティ、デューデリジェンス及び監査に関する質問票への回答を含む。)に応じる。かかる要請はすべて、[email protected] 宛てに書面で行わなければならない。顧客のデータに影響を及ぼす重大なセキュリティインシデントがある場合、又は監督機関若しくは適用法により課される要件がある場合を除き、顧客は、かかる要請を12か月の期間ごとに1回を超えて行うことはできない。

(d) 両当事者は、第7.6項に基づく提供者の監査及び検査の義務が、第一次的には、第10条(b)及び第10条(c)に記載された監査報告書、セキュリティ文書及び質問票への回答を提供者が提供することにより充足されることを意図する。提供者の施設における現地検査は、かかる文書では提供者の遵守に関する特定の文書化された懸念を解消するのに不十分な場合に限り、実施することができ、かかる検査は:(i) 少なくとも30日前の書面による事前通知を要し、(ii) 通常の営業時間内に行われ、提供者の業務を不合理に妨げてはならず、(iii) 顧客のデータに影響を及ぼす重大な個人データ侵害の後である場合、又は監督機関若しくは適用法により要求される場合を除き、12か月の期間ごとに1回を超えて行われず、(iv) 適切な秘密保持契約の下で実施され、他のいかなる顧客のデータへのアクセスも付与してはならず、また、提供者のマルチテナント環境の安全性を損なってはならず、(v) 顧客、又は提供者の競合者ではない独立した監査人により実施され、かつ、(vi) 顧客の自己負担とする。提供者の再処理者が運用する物理的インフラストラクチャ(クラウドデータセンターを含む。)については、当該再処理者の認証により証明されるものとし、顧客による現地検査の対象とならない。


第IV節:協力

第11条:照会及び要請への対応

(a) 提供者が、顧客個人データの処理について第三者から照会又は要請を受けた場合、提供者は、当該要請について顧客に通知し、適用法により要求される場合を除き、顧客の事前の同意なく当該要請に応答しない。これには、司法上、行政上又は規制上の命令、並びにデータ主体からの要求が含まれる。

(b) 適用法により許容される場合、提供者は、これらの要請について、顧客の合理的な指示(状況報告その他顧客が合理的に要求する情報の提供を含む。)に従う。

(c) データ主体が、適用データ保護法に基づき、顧客個人データの削除又はこれへのアクセスについて有効な要求を行った場合、提供者は、適用データ保護法に従い、当該要求への対応について顧客を支援する。


第V節:制限付き移転

第12条:承認

顧客は、提供者が、本サービスを提供するために必要な範囲で、顧客個人データをEEA、英国又はスイスの域外に移転することができることに同意する。提供者が、欧州委員会、英国国務大臣又はスイス連邦参事会(該当するもの)が十分性認定を行っていない地域に顧客個人データを移転する場合、提供者は、適用データ保護法に適合する、当該移転のための適切な保護措置を実施する。本条に基づく管理者の同意は、第7.8項(a)の意味における文書化された指示を構成する。

第13条:EEA域外への移転

顧客及び提供者は、GDPRが顧客個人データの移転を保護し、当該移転がEEA域内の顧客からEEA域外の提供者に対するものであり、かつ、当該移転が欧州委員会による十分性認定の対象となっていない場合には、本DPAを締結することにより、顧客及び提供者がEEA SCC及びその附属書(これらは参照により本DPAに組み込まれる。)に署名したものとみなされることに合意する。かかる移転はいずれも、EEA SCCに従って行われ、EEA SCCは次のとおり補完される:

(a) 顧客が管理者であり、提供者が処理者として顧客のために顧客個人データを処理している場合には、EEA SCCのモジュール2(管理者から処理者へ)が適用される。

(b) 顧客が処理者であり、提供者が再処理者として顧客のために顧客個人データを処理している場合には、EEA SCCのモジュール3(処理者から再処理者へ)が適用される。

(c) 各モジュールについて、(該当する場合)次の事項が適用される:

  1. 第7条の任意のドッキング条項は適用されない。
  2. 第9条においては、オプション2(一般的な書面による承認)が適用され、再処理者の変更に関する事前通知の最短期間は、本DPA第7.7項(a)に定めるとおりとする。
  3. 第11条においては、任意の文言は適用されない。
  4. 第13条におけるすべての角括弧は削除される。
  5. 第17条(オプション1)においては、EEA SCCはドイツ法に準拠する。
  6. 第18条(b)においては、紛争はドイツ・ハンブルクの裁判所において解決される。
  7. 本DPAの附属書は、EEA SCCの附属書I、附属書II及び附属書IIIにおいて要求される情報を含む。

第14条:英国域外への移転

顧客及び提供者は、英国GDPRが顧客個人データの移転を保護し、当該移転が英国内の顧客から英国外の提供者に対するものであり、かつ、当該移転が英国国務大臣による十分性認定の対象となっていない場合には、本DPAを締結することにより、顧客及び提供者が英国補遺及びその附属書(これらは参照により本DPAに組み込まれる。)に署名したものとみなされることに合意する。かかる移転はいずれも、英国補遺に従って行われ、英国補遺は次のとおり補完される:

(a) 本DPA第13条は、英国補遺の表2において要求される情報を含む。

(b) 英国補遺の表4は、次のとおり修正される:いずれの当事者も、英国補遺第19節に定めるところにより英国補遺を終了させることはできない。ICOが英国補遺第18節に基づき改訂された承認済み補遺を発行する場合には、両当事者は、これに応じて本DPAを改訂するため、誠実に取り組む。

(c) 本DPAの附属書は、英国補遺の附属書1A、附属書1B、附属書II及び附属書IIIにより要求される情報を含む。

第15条:スイスへの移転

移転の国際的性質について(いずれかのEEA加盟国又は英国の法ではなく)スイス法が適用される移転については、EEA SCC第4条におけるGDPRへの言及は、法的に必要な範囲において、スイス連邦データ保護法(FDPA)を指すものに修正され、監督機関の概念には、スイス連邦データ保護・情報コミッショナーが含まれる。

第16条:所轄の監督機関

所轄の監督機関は、EEA SCC第13条又は英国補遺の関連規定に従って決定される、データ輸出者の監督機関とする。


第VI節:顧客個人データの削除

第17条:顧客による削除

提供者は、顧客が本サービスの機能に適合する方法で顧客個人データを削除することができるようにする。提供者は、適用法により顧客個人データの更なる保存が要求される場合を除き、合理的に実行可能な限り速やかにこの指示に従う。

第18条:本DPAの終了時の削除

(a) 本DPAの終了後、提供者は、適用法により顧客個人データの更なる保存が要求され又は許容される場合を除き、顧客の指示に従い、顧客個人データを返還し又は削除する。返還又は破棄が実行不可能であるか、又は適用法により禁止されている場合、提供者は、顧客個人データの更なる処理を防止するための合理的な努力を行い、その占有、保管又は管理下に残存する顧客個人データの保護を継続する。

(b) 顧客及び提供者が本DPAの一部としてEEA SCC又は英国補遺を締結した場合、提供者は、顧客から要求があったときに限り、EEA SCC第8.1条(d)及び第8.5条に記載された個人データの削除の証明書を顧客に交付する。


第VII節:CCPAの遵守

第19条:サービスプロバイダーとしての関係

カリフォルニア州消費者プライバシー法(California Consumer Privacy Act)、Cal. Civ. Code § 1798.100 et seq.(以下「CCPA」という。)が適用される範囲において、両当事者は、提供者がサービスプロバイダーであり、本契約において合意されたとおり本サービスを提供するために顧客から個人データを受領していること、及びこれが事業目的を構成することを確認し、これに合意する。提供者は、本契約に基づき顧客から提供されたいかなる個人データも、販売し又は共有(CCPAにおいて定義されるもの)しない。加えて、提供者は、本サービスの提供に必要な場合、本契約に定める場合、又は適用データ保護法により許容される場合を除き、本契約に基づき顧客から提供されたいかなる個人データも、保持し、利用し、又は開示しない。提供者は、本条の制限を理解していることを証明する。


第VIII節:§203 StGBの適用を受ける職業専門家のための補足規定

本節は、顧客が、ドイツ刑法典(Strafgesetzbuch、「StGB」)§203に基づく職業上の守秘義務を負う場合に適用される。これには、医師、歯科医師、薬剤師、心理療法士、弁護士、税理士、会計監査人及びこれらの職業上の補助者が含まれるが、これらに限られない。

第20条:職業上の守秘義務の確認及び顧客の同意取得義務

(a) 提供者は、顧客が§203 StGBに基づく職業上の守秘義務を負う場合があること、及び本契約に基づき処理されるデータに§203 StGBにより保護される秘密(以下「保護対象秘密」という。)が含まれる場合があることを確認する。いずれのデータが§203 StGBの対象となるかを特定し、これを提供者に知らせることは、顧客の責任である。

(b) 顧客の同意取得義務。 顧客が保護対象秘密を処理するために本サービスを利用する場合(例えば、患者又は依頼者との会話の録音及び文字起こし)、顧客は、かかる処理に先立ち、影響を受けるデータ主体(例えば、患者、依頼者)のインフォームド・コンセントを取得することについて、単独で責任を負う。§203 Abs. 1 StGBによれば、保護対象秘密の開示は、権限なく(“unbefugt”)行われた場合に限り違法となる。データ主体の同意は、かかる権限を構成し、提供者及びその再処理者に対する特定の開示について守秘義務を解除する。顧客は、データ主体に対し、少なくとも次の事項が知らされることを確保しなければならない:

  1. 会話が録音されること。
  2. 録音がAIベースのサービス(音声のテキストへの文字起こし及び要約)により処理されること。
  3. 処理が、提供者のために第三者である再処理者により、初期設定ではEU域内で行われ、管理者がEU/EEA域外でホストされるモデルを選択した場合、又は再処理者一覧に記載された本サービスの個別の機能(画像生成等)がこれを必要とする場合には、ゼロデータ保持の条件及び適切な保護措置の下で、それぞれのホスティング地域において行われること。
  4. 音声録音は処理後に保持されず、テキストの文字起こし及び要約のみが保存されること。

(c) 顧客は、データ主体から必要な同意を取得することなく、いかなる保護対象秘密も本サービスに提出しないことを保証する。提供者は、顧客が適切な同意を取得しなかったことに起因する§203 StGB違反について、責任を負わない。

(d) 提供者は、すべての保護対象秘密について厳格な秘密を保持し、本サービスの履行に必要な範囲においてのみ当該データにアクセスすることを約する。

(e) 提供者は、Berufsgeheimnisträger(職業上の秘密保持義務者)の職業活動に関与する者が、その活動の過程において又はその活動に際して知り得た秘密を権限なく開示した場合には、§203 Abs. 4 Satz 1 StGBに基づき刑事責任を負う(1年以下の自由刑又は罰金刑)ことを確認する。更に、提供者は、関与する者が、秘密を権限なく開示する更なる関与者を起用し、かつ、当該関与者が守秘義務を負うことを確保していなかった場合には、当該関与する者も§203 Abs. 4 Satz 2 Nr. 2 StGBに基づき刑事責任を負うことを確認する。

第21条:守秘義務

(a) 提供者は、保護対象秘密の処理に関与する提供者のすべての従業員その他提供者のために行動する者が、業務の開始前に、Textform(§126b BGBの意味におけるもの)により守秘義務を課され、かつ、§203 Abs. 4 StGBに基づく刑事責任の可能性について説明を受けていることを確保する。提供者は、そのように守秘義務を課されたすべての者の記録を保持する。

(b) 提供者は、その再処理者を慎重に選定し、契約により、守秘義務並びに適切な技術上及び組織上のセキュリティ措置を課す。本サービスにおいて使用されるAIモデルプロバイダー(AnthropicやGoogle等)は、ゼロデータ保持を定めるデータ処理契約の下で運営されている:プロンプト及び応答は処理後に保持されず、顧客データは、そのモデルの学習、ファインチューニング又は改善に使用されない。第20条(b)に基づく顧客のインフォームド・コンセントは、本サービスの提供という限定された目的のために、提供者の承認済みの再処理者に保護対象秘密を開示することを明示的に対象とし、これは§203 Abs. 1 StGBの意味における権限(“Befugnis”)を構成する。

(c) 秘密保持の義務は、本契約の終了後も無期限に存続する。

第22条:証言拒絶権及び押収禁止

(a) Zeugnisverweigerungsrecht(§53a StPO)。 提供者は、Berufsgeheimnisträgerのために処理されるデータが、ドイツ刑事訴訟法(Strafprozessordnung、「StPO」)§53aに基づく関与者の証言拒絶権の対象となり得ることについて、説明を受けている。顧客(Berufsgeheimnisträgerとして)は、この権利の行使について決定する。保護対象秘密に関する尋問又は証言の要求があった場合、提供者は、§53a StPOを援用して異議を述べ、直ちに顧客に通知し、顧客がその後、証言拒絶権の行使について決定する。

(b) Beschlagnahmeverbot(§97 StPO)。 提供者は、その保管する保護対象秘密が§97 Abs. 2 StPOに基づく押収禁止の対象となることについて、説明を受けている。保護対象秘密は、顧客(Berufsgeheimnisträgerとして)の同意なく引き渡してはならない。押収又は押収の試みがあった場合、提供者は、異議を述べ、直ちに顧客に通知する。

第23条:§203データのための技術上及び組織上の措置

附属書IIIに定める措置に加え、提供者は、保護対象秘密を保護するため、次の措置を実施する:

(a) 保護対象秘密へのアクセスは、附属書IIIに記載されたアクセス制御を通じて、知る必要性に基づき制限される。

(b) 保護対象秘密は、技術水準に従い、保存時及び転送時に暗号化される(附属書IIIを参照)。

(c) 本契約の終了時、すべての保護対象秘密は、本DPA第18条に従って削除され又は返還される。提供者は、要請に応じて、削除の書面による確認を提供する。

第24条:監督権

本DPA第III節に基づく顧客の監査及び検査の権利は、保護対象秘密の処理に全面的に適用される。提供者は、§203 StGBに基づく義務の遵守に関して顧客又は監督機関が実施するあらゆる監査に協力する。


第IX節:不遵守及び解除

第25条:停止及び解除

(a) GDPRのいかなる規定も妨げることなく、処理者が本条項に基づく義務に違反した場合、管理者は、処理者が本条項を遵守するまで、又は契約が解除されるまで、個人データの処理を停止するよう処理者に指示することができる。処理者は、理由のいかんを問わず、本条項を遵守することができない場合には、速やかに管理者に通知する。

(b) 管理者は、次のいずれかの場合には、本条項に従った個人データの処理に関する限りにおいて、契約を解除する権利を有する:

  1. 処理者による個人データの処理が(a)に従って管理者により停止され、かつ、合理的な期間内に、いかなる場合においても停止から1か月以内に、本条項の遵守が回復されない場合
  2. 処理者が、本条項又はGDPRに基づく義務に実質的又は継続的に違反している場合
  3. 処理者が、本条項又はGDPRに基づく義務に関する所轄の裁判所又は所轄の監督機関の拘束力のある決定に従わない場合

(c) 処理者は、第7.1項(b)に従い管理者の指示が適用される法的要件に違反する旨を管理者に通知した後、管理者がその指示の遵守を求める場合には、本条項に基づく個人データの処理に関する限りにおいて、契約を解除する権利を有する。

(d) 契約の解除後、処理者は、管理者の選択に従い、管理者のために処理したすべての個人データを削除してその旨を管理者に証明するか、又はすべての個人データを管理者に返還して既存の複製を削除する。ただし、EU法又は加盟国の国内法が個人データの保存を要求する場合は、この限りでない。データが削除され又は返還されるまで、処理者は、本条項の遵守を引き続き確保する。


第X節:責任の制限

第26条:責任

(a) 責任の上限。 適用データ保護法の下で許容される最大限の範囲において、本DPAに起因し又は関連する、各当事者の他方当事者に対する累積責任総額は、本契約に定める責任の放棄、免除及び制限に服する。

(b) 関係当事者による請求。 本DPAに起因し又は関連する、提供者又はその関連会社に対する請求は、本契約の当事者である顧客の法人のみが提起することができる。

(c) 例外。 本DPAは、適用データ保護法に基づく個人のデータ保護に関する権利についての当該個人に対するいかなる責任も制限しない。加えて、本DPAは、EEA SCC又は英国補遺の違反に関する当事者間のいかなる責任も制限しない。


第XI節:一般条項

第27条:文書間の矛盾

本DPAは、本契約の一部を構成し、本契約を補完する。本DPA、本契約又はこれらのいずれかの部分の間に不整合がある場合には、当該不整合について、次の一覧において先に掲げる部分が後に掲げる部分に優先する:(1) EEA SCC又は英国補遺、(2) 本DPA、次いで(3) 本契約。

第28条:期間

本DPAは、提供者及び顧客が本契約に合意した時(電子的な承諾による場合を含む。)に効力を生じ、本契約が満了し又は終了するまで存続する。ただし、各当事者は、顧客が提供者への顧客個人データの移転を停止し、かつ、提供者が顧客個人データの処理を停止するまで、本DPA及び適用データ保護法に基づく義務を引き続き負う。

第29条:準拠法及び裁判管轄

本条項は、ドイツ法に準拠する。本条項から生じる紛争は、ドイツ・ハンブルクの裁判所により解決される。制限付き移転については、EEA SCCの準拠法はドイツ法とし、英国補遺の準拠法はイングランド及びウェールズ法とする。


附属書I:当事者一覧

A. 管理者/データ輸出者(顧客)

名称、所在地、担当者、及び本条項に基づき移転されるデータに関連する活動は、本契約に定めるとおりとする。

役割:管理者(又は、顧客自身が第三者である管理者のために処理を行っている場合には、処理者)

B. 処理者/データ輸入者(提供者)

名称Wysor IT Solutions UG (haftungsbeschränkt)
所在地c/o Postflex #9898, Emsdettener Str. 10, 48268 Greven, Germany
連絡先[email protected]
データ保護責任者IITR Datenschutz GmbH, Dr. Sebastian Kraska, Marienplatz 2, 80331 München, Germany, [email protected], +49 89 18917360
登記裁判所Amtsgericht Hamburg
登記番号HRB 195891
活動管理者のために、ブラウザ自動化、カスタマーサービス、データ分析その他のAIを活用したサービスを提供するAIエージェントプラットフォーム
役割処理者(又は、顧客自身が処理者である場合には、再処理者)

附属書II:処理の説明

B. 移転及び処理活動の説明

サービスWysor AIエージェントプラットフォーム
データ主体の類型顧客による本サービスの利用により決定される、顧客のエンドユーザー、従業員、連絡先及び顧客
個人データの種類顧客による本サービスの利用により決定されるデータであって、次のものを含み得るもの:氏名、連絡先情報(電子メール、電話番号、住所)、ユーザーの活動データ(デバイス情報、IPアドレス、ブラウザのメタデータ)、ページのコンテンツ及びインタラクションデータ、取引情報、並びに管理者又はそのエンドユーザーによりプラットフォームに提出されたその他の個人データ
特別な種類のデータ初期設定では処理されない。管理者が特別な種類のデータを取り扱うようにAIエージェントを設定する場合、管理者は、適切な法的根拠及び保護措置が整備されていることを確保する責任を負う
移転の頻度本サービスの期間中、継続的
処理の性質及び目的データの受領(収集、アクセス、検索、記録)、データの保有(保存、編成、構造化)、データの利用(分析、参照、自動処理)、データの更新(訂正、適合、改変)、データの保護(制限、暗号化、セキュリティテスト)、データ輸出者又はデータ主体へのデータの返還、データの消去(破棄、削除)。これらはすべて、本契約に記載された本サービスの提供に関連して行われる
処理の期間本契約の期間中。終了時、データは第18条に従って削除され又は返還される

附属書III:技術上及び組織上の措置

処理者は、適切な水準の安全性を確保するため、次の技術上及び組織上の措置を実施する:

仮名化及び暗号化

  • 転送中のすべてのデータは、TLS 1.2以上を使用して保護される
  • 保存されているすべてのデータは、AES-256暗号化を使用して暗号化される
  • データベース接続は、エンドツーエンドで暗号化される
  • 顧客のコンテンツ(チャット、電子メール及びナレッジベースのコンテンツ、並びにそれらに含まれる個人データ)は、処理者の管理下にあるEU/EEAのインフラストラクチャ上にのみ保存される。限定的な運用データ(例えば、請求、認証、セキュリティ/ボット対策)は、EU標準契約条項に基づき、慎重に選定されたEU/EEA域外のサービスプロバイダーにより処理される場合がある。処理者が本サービスにおいて使用するAIモデルプロバイダー(AnthropicやGoogle等)は、ゼロデータ保持を定めるデータ処理契約の下で運営されている:これらのプロバイダーは、処理後にプロンプト又は生成結果を保存せず、顧客データをそのモデルの学習、ファインチューニング又は改善に使用しない

機密性、完全性、可用性及び回復力

  • 自動フェイルオーバーを備えた冗長インフラストラクチャ
  • リアルタイム監視を備えた高可用性アーキテクチャ
  • 復元手順の検証を伴う定期的なバックアップ
  • 事業継続計画及び災害復旧計画

可用性及びアクセスの回復

  • エスカレーション経路を伴う、定められたインシデント対応手順
  • 別個のEUアベイラビリティゾーンに保存される定期的なバックアップ
  • 文書化された目標復旧時間を伴う、検証済みの復元手順

定期的なテスト及び評価

  • 定期的な脆弱性スキャン及びパッチ適用
  • セキュリティイベントのログ記録及び監査証跡
  • 技術上及び組織上の措置の定期的な見直し

ユーザーの識別及び認可

  • すべての内部システムに対するロールベースのアクセス制御(RBAC)
  • 個人データにアクセスするすべての従業員に対する多要素認証の義務付け
  • すべてのシステムアクセスに適用される最小権限の原則
  • 定期的なアクセスレビュー及び退職者の権限の速やかな削除

転送中のデータの保護

  • すべての外部及び内部通信に対するTLS 1.2以上
  • 本サービスとのすべてのやり取りに対する暗号化されたAPIエンドポイント
  • 該当する場合における証明書ピンニング

保存データの保護

  • 保存されるすべてのデータに対するAES-256暗号化
  • 暗号化されたデータベースボリューム
  • 定期的なローテーションを伴う暗号鍵管理

物理的セキュリティ

  • すべての中核インフラストラクチャは、EU域内(ドイツ・フランクフルト及びアイルランド)の認証を受けたデータセンターでホストされる
  • インフラストラクチャプロバイダー(AWS)が管理する物理的アクセス制御

イベントのログ記録

  • リアルタイムのセキュリティ監視及びアラート
  • EU拠点のPostHogインスタンスによるエラー追跡
  • アクセス制御を伴う集中ログ管理

システム構成

  • バージョン管理された構成によるInfrastructure as Code
  • ネットワークのセグメンテーション及びファイアウォールによる保護
  • CloudflareによるDDoS対策

データの最小化及び保持

  • いかなるAIプロバイダーも管理者のデータを学習に使用しない
  • プラットフォーム全体にわたる設計段階からのデータの最小化
  • 契約終了時の自動的なデータ削除

説明責任

  • 従業員の守秘義務
  • 人員に対する定期的なデータ保護研修
  • 必要な場合におけるデータ保護影響評価
  • 指定されたデータ保護窓口([email protected])

データポータビリティ及び消去

  • 本サービスを通じて利用可能な顧客データのエクスポート機能
  • 契約終了時又は顧客の要請時の自動削除プロセス
  • 要請に応じた削除証明書の発行

附属書IV:再処理者一覧

承認済みの再処理者の最新の一覧は、wysor.io/subprocessors に掲載されている。

処理者は、再処理者一覧の変更を予定する場合には、少なくとも30日前までに管理者に通知する。管理者は、通知から30日以内に、新たな再処理者に異議を述べることができる。


Wysor IT Solutions UG (haftungsbeschränkt) c/o Postflex #9898, Emsdettener Str. 10, 48268 Greven, Germany メール:[email protected]

関連文書:プライバシーポリシー | 利用規約 | 再処理者一覧

最終更新日: 2026年11月1日